高知県高知市にある司法書士事務所です。

不動産の名義を変更する登記のことです。
（例）売買、妻や子への贈与、離婚による財産分与

（フレンズ通信訟務１４号『離婚アラカルト�T』・１５号『離婚アラカルト�U』参照）

・権利者（買う人・もらう人）・・・認印、住民票
・義務者（売る人・あげる人）・・・実印、印鑑証明書（発行から３カ月以内のもの）、
　登記済証（又は登記識別情報）、不動産の評価額がわかるもの（固定資産税課税明細書等）
※なお、登記上の住所・氏名から変更がある場合、別途住民票や戸籍等が必要です。

・売買

・土地を子供に贈与する場合（不動産評価額７００万円）

・土地、建物を離婚した妻に財産分与する場合（不動産評価額１，５００万円）

※なお、登記上の住所・氏名から変更がある場合、別途費用が必要です。

・登記上の住所・氏名から変更がある場合、名義人表示変更登記が必要です。
・抵当権等が付いている不動産を売買する場合、通常は抹消登記をしてから行います。
・該当不動産が農地（田、畑）の場合、事前に農地法の許可が必要です。
・該当不動産が山林の場合、山林の面積により国土法の届出が必要なケースがあります。
・贈与により所有権を移転する場合、贈与税の申告が必要な場合があります。
　申告手続きは税理士にご相談下さい。
　当事務所でもご紹介させていただきます。

抵当権設定登記とは、お金を貸したり借りたりする際、不動産を担保に入れて融資を受ける場合必要となる登記です。例えば、金融機関で住宅ローンを新しく組む場合や、住宅ローンを借り換えしたりする場合が多いと思われます。貸す側が個人や金融機関以外の企業でも抵当権を設定することが可能です。
金融機関等のお金を貸した側は、貸したお金の返済が滞ったときには、担保にとった不動産を競売にかけて、貸したお金の回収をはかります。
こちらもご覧ください。→フレンズ通信ＮＯ．２０、２１、２３

抵当権を設定して借りたお金を完済した場合、登記を抹消する手続きを執らなければ、永久に登記がなされたままになります。お金を返し終わったからといって自動的に消されるものではありません。担保に入れている不動産の所有者とお金を貸した側が一緒に手続きをする必要があります。住宅ローンを完済した場合等は金融機関が必要書類を作成しますが、個人間や会社同士で設定されている抵当権を抹消する場合は、当法人で必要書類を作成いたします。
なお、抵当権抹消登記に期限はありませんが、完済された際には、お早めにお手続きをされることをお勧めいたします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。
こちらもご覧ください。→フレンズ通信ＮＯ．２５

・借り換え
＊土地１筆建物１棟の不動産を担保に２０００万円借入する場合
・抵当権抹消
＊不動産が土地１筆建物１棟の場合