高知県高知市にある司法書士事務所です。

「娘が東京の渋谷で路上セールスに合い、クレジット契約で100万円の痩せる下着を買わされたんですが・・・・・」

「渋谷を歩いていたら、モデルのような男性から声を掛けられ、君は少し痩せたらキレイになるよ。キレイになったら紹介するモデルクラブに入ることもできるので、月々いくらか収入になりますよ。などと言われて、気がついたら契約してました。大学生の私には100 万円もの下着は払えないです。」

「どうしよう。」

「まず、この契約がクーリングオフできるか検討しましょう。それができなければ、消費者契約法による解約を検討しましょう。併せて特定商取引法での解約もを検討しましょう。」

「そんなにたくさんの方法があるんですか。」

以前のフレンズ通信で説明しました割賦販売法によるクーリングオフの手続ですが、法定期間が経過している場合が多いので、契約直後（８日経過）以外はできません。但し、法定の書面の交付を受けていなければ８日を経過していてもクーリングオフが可能です。尚、クーリングオフによる解約はクレジット会社にも主張できます。

消費者契約法は、消費者を一般の取引から保護するために平成１３年４月１日から施行されたものです。消費者契約法による解約は、契約から6 ヶ月の間適用され、商品の性能や効用が説明と異なるときは、一方的に契約の取消しを主張できるなどいろいろと使い勝手がいいものです。

特定商取引法（旧訪問販売等に関する法律）は、消費者を一般の取引から保護するためにできたもので、キャッチセールスにも適用され、特定商取引法による解約も、契約から6ヶ月の間適用されるのでいろいろと使い勝手がいいものです。